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弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、実費、顧問弁護士費用などがあります。


法律相談料 ３０分５２５０円（税込）です。
着手金 ご依頼の際に、最初にいただく費用です。
報酬金 ご依頼いただいた事件の処理が終了した際に、その出来高に応じていただく成功報酬です。
実　費 裁判所までの交通費、通信費、裁判所に納める手数料（ご依頼いただく事件の内容によって変わります）等、事件処理にあたり支出しなければならない費用です。
顧問弁護士費用

原則として

会社や個人事業者の皆様は、月額５万２５００円（税込）～、

個人（非事業者）の皆様は、月額１万５００円（税込）～

となります。


次に、事件ごとの弁護士費用の目安をご紹介致します。
これらの例は、あくまで基本的な事件の場合の目安ですので、事件の内容によって異なることもあります。詳しくは弁護士におたずねください。　
※法律相談の際に、お申し出いただければ、お見積もりをさせていただきます。


■ 交通事故
着手金１５万７５００円～
報酬金[その他の民事事件]基準によります。

※示談のみ、調停、訴訟の場合によって、金額が異なりますので、詳しくは弁護士におたずねください。


■ 過払請求、任意整理
着手金債権者１社につき３万１５００円
報酬金原則として[その他の民事事件]基準により、過払い金の返還を受けた場合には、回収金額の21%

※訴訟になった場合には、別途費用（10万5000円～）がかかります。
※事案によって、着手金、報酬金が加算される場合があります。


■ 自己破産申立、個人再生申立
自己破産申立個人３１万５０００円〜
法人５２万５０００円〜
個人再生申立４２万円〜

※訴訟になった場合には、別途費用（10万5000円～）がかかります。
※事案によって、着手金、報酬金が加算される場合があります。


■ 離婚
着手金３１万５０００円～
報酬金３１万５０００円～

※財産分与、慰謝料など金銭請求の額に応じて異なります。内容に応じて、協議の上、決定いたします。


■ 遺言・相続
遺言書作成１０万５０００円～
遺言執行１０万５０００円～
遺産分割１０万５０００円～
相続放棄１０万５０００円～
任意後見
財産管理		【その他の民事事件】基準によります。

※公正証書作成費用等の実費は別途かかります。
※遺産の内容、相続人の人数等によって、金額が異なることがあります。


■ 契約書作成、添削
契約書の作成、添削５万２５００円～

ご依頼の内容に応じて、金額が異なることがあります。


■ 事業承継
事業継承５２万５０００円～

貴社の規模、事業内容等によって、金額が異なります。
　まず、ヒアリングをさせていただき、貴社に必要な事業承継対策の概要のご提案及び弁護士費
用のお見積もりを致します。
より継続的なサポートが必要な場合には、「顧問契約」をおすすめしております（詳しくは、「顧問契約のご案内」）。


■ 株主総会対策
株主総会対策５２万５０００円～

貴社の規模、事業内容等によって、金額が異なります。
　定期的、また、より継続的なサポートが必要な場合には、「顧問契約」をおすすめしております。 （詳しくは、「顧問契約のご案内」）。


■ 各種出版物の執筆料、各種セミナーの出張講師料
１０万５０００円～

ご依頼の内容に応じて、適宜ご協議させていただいております。


■ その他の民事事件
事件の経済的利益の額着手金報酬金
３００万円以下の場合８．４％１６．８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合5.25%+9万4500円10.5％+18万9000円
３０００万円を超え３億円以下の場合3.15％+72万4500円6.3％+144万9000円
３億円を超える場合2.1％+387万4500円4.2％+774万9000円

※着手金の最低額は１０万５０００円となります。
※事件の内容により、上記基準の３０％の範囲内で増減額することがあります。


■ 刑事事件

■簡明な事案
着手金２６万２５００円～
報酬金２６万２５００円～

■複雑案件・重大事案

着手金５２万５０００円～
報酬金５２万５０００円～

※身柄拘束されている場合、保釈請求１回につき、１０万５０００円が別途かかります。


■ 告訴・告発
１件につき３１万５０００円～

■ 実費
調停、訴訟になった場合の印紙代、郵便切手代が中心です その他、裁判所までの交通費、通信費、戸籍謄本・住民票などを取り寄せるための費用がかかります。