弁護士費用

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弁護士費用

弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、日当、顧問料などがあります。

法律相談料 法律相談の対価としてお支払いいただく費用です。
着手金 事件を受任するに際し、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
報酬金 事件終了の際、成果に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価をいいます。
手数料 原則として1回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
日当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって当該事件等のために拘束されることの対価をいいます(ただし、委任事務処理自体による拘束を除きます)。
顧問料 顧問契約を継続的に行う一定の法律事務に対する対価をいいます。
  • その他、実費として、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、鑑定費用、保証料、供託金等などが、事案に応じて別途必要となります。

以下では、弁護士費用の目安についてご説明いたします。
なお、実際の弁護士費用は、事件の性質や内容、難易度等によって増減額されることがあります。詳しくは、弁護士までお尋ねください。
事案によっては、費用の減額や分割払いのご相談も可能です。
また、弁護士費用特約、法律相談援助などにより、ご自身のご負担を軽減できる場合もございます。どうぞお気軽にご相談下さい。

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法律相談料

30分につき 5,000円

延長の場合、以後30分あたり5,000円を加算させていただきます。

  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※債務(借金)に関するご相談、交通事故被害に関するご相談(弁護士費用特約が無い場合)は、無料です。
  • ※その他のご相談について、相談料免除の制度もございます。
    詳しくは、弁護士までお尋ね下さい。

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一般民事事件(示談交渉、調停、訴訟)

一般民事事件に関する弁護士費用は、原則として、依頼者が弁護士の事件処理によって求める経済的利益または依頼者が得られた経済的利益を基準に、下表のとおり算出いたします。

経済的利益の金額 着手金
請求金額が187万円以下の場合 15万円
300万円以下の場合 請求金額の8%
300万円を越え3,000万円以下の場合 請求金額の5%+9万円
3,000万円を越え3億円以下の場合 請求金額の3%+69万円
3億円を越える場合 請求金額の2%+369万円
経済的利益の金額 報酬金
経済的利益が93万円以下の場合 15万円
300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を越え3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円を越え3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を越える場合 経済的利益の4%+738万円
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額を経済的利益とします。ただし、期間不定のものは、7年分の額とします。
  • ※経済的利益の額を算定することができない場合は、その額を800万円とします。
  • ※着手金、報酬金いずれも、事件の性質、難易度および委任事務処理に要する時間・労力等に応じて、30%の範囲内で増減額することがあります。
  • ※示談交渉から引き続き調停、訴訟を受任する場合、原則として、示談交渉着手金として受領した金額の50%を減額いたします。

※経済的利益とは?

弁護士の事務処理によって、依頼者が得られる利益のことです。
例えば、300万円の貸金返還請求をする場合、依頼者が求める金額300万円が着手金算定の基準となる経済的利益となり、その8%である24万円(税別)が着手金となります。その後、弁護士が訴訟提起等の事務処理を行った結果、相手方に200万円の支払えとの判決が出た場合、認容額である200万円が報酬金算定の基準となる経済的利益となり、その16%である32万円(税別)が報酬金となります。

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債務整理・借金問題

(1)債務整理

着手金 債権者1社につき 2万円
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※既に完済している場合は、着手金は不要です。
報酬金 債務が減額した額の10%(ただし、最低額は1社につき2万円)
過払金が発生した場合は、別途過払い金の20%

(2)破産申立(着手金・報酬金込み)

個人の場合 同時廃止の場合・・・27万円~
少額管財の場合・・・35万円~
個人事業主の場合・・・42万円~
法人の場合 50万円~
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※上記金額には、着手金、報酬金を含んでおります。
    なお、いずれの場合も、申立費用として3万円が別途必要となります。
  • ※夫婦同時に破産(もしくは個人再生)の申立てをする場合や、法人の代表者が法人と同時に自己破産の申立てをする場合には、事案に応じて、減額いたします。
  • ※管財事件となる場合は、裁判所に納める予納金(最低20万円~)が別途必要となります。
  • ※原則として、3回までの分割払いが可能です。
  • ※詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。

(3)個人再生申立(着手金・報酬金込み)

住宅ローンがない場合 37万円~
住宅ローンがある場合 42万円~
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※上記金額には、着手金、報酬金を含んでおります。
    なお、いずれの場合も、申立費用3万円が別途必要となります。
  • ※再生委員が選任された場合には、再生委員費用(15万円程度)が別途必要となります。

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遺言相続

(1)遺言書の作成・・・手数料10万円~

  • ※公正証書遺言を作成する場合、別途公正証書作成費用等の実費がかかります。

(2)遺産分割、遺留分減殺請求

相続分の時価相当額を経済的利益として、原則として、一般民事事件に準じます。
ただし、遺産分割の対象となる財産の範囲および相続分について、争いのない部分は、その相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益とします。

(3)相続放棄・・・手数料10万円~

(4)遺言執行・・・手数料30万円~

(5)遺産分割協議書の作成・・・手数料10万円~

  • ※いずれも、別途消費税が必要となります。
  • ※詳しくは、ご相談時に弁護士までお尋ねください。

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成年後見

成年後見、保佐、補助の審判申立 15万円~

  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。

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労働問題・労働事故(被用者側)

(1)示談交渉

着手金 15万円~
報酬金 原則として、一般民事事件に準じます。

(2)労働審判

着手金 20万円~
報酬金 原則として、一般民事事件に準じます。

(3)訴訟

着手金・報酬金 原則として、一般民事事件に準じます。
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。

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不動産・マンション問題

事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。

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交通事故

一般民事事件に比較して、低い基準を採用しております。
また、弁護士費用特約にご加入の場合、ご自身の負担を無くしたり軽減できる場合があります。ご加入の有無がわからない場合は、ご相談の際に、自動車保険証券をお持ち下さい。

(1)示談交渉

着手金 15万円~50万円
報酬金 賠償金額の10%
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※上記金額は目安であり、事件の重大性、難易度等により、増減額することがあります。詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。

(2)訴訟

着手金 30万~100万円
報酬金 賠償金額の10%
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※示談交渉から引き続き訴訟手続を受任する場合、原則として、示談交渉着手金として受領した金額の50%を減額いたします。
  • ※上記金額は目安であり、事件の重大性、難易度等により、増減額することがあります。詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。
    お気軽にご相談ください。

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離婚・男女問題

(1)離婚事件

事件の内容 着手金および報酬金
離婚交渉または離婚調停事件 30万円~
離婚訴訟事件 40万円~
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するとき、または、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、いずれも原則として、先にお支払いいただいた離婚交渉事件もしくは離婚調停事件の着手金の額の2分の1まで減額いたします。
  • ※財産分与、慰謝料などの財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額をもとに、一般民事事件の基準に準じて算定した額の範囲内で、適正妥当な金額を別途加算することがあります。
  • 以下の場合は、通常の離婚事件と比較し、委任事務処理に要する時間、労力等を考慮し、上記費用に加え、それぞれ別途費用(10万円~)が加算されます。
    • 親権に争いがある場合
    • 夫婦の一方が離婚を拒否している場合
  • ※離婚事件に関連して、養育費請求、婚姻費用分担事件、および子との面会交流事件を離婚事件とともに受任する場合は、上記費用に加え、別途費用(10万円~)が必要となることがあります。
  • ※上記にかかわらず、依頼者の経済的資力、事件の複雑性、および事件処理に要する時間・労力等を考慮し、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金および報酬金の額を、適正妥当な範囲内で増減額することがあります。
  • ※詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。

(2)面会交流事件(交渉、調停、審判)

着手金 20万~30万円
報酬金 20万~30万円
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※事件の複雑性、委任事務処理に要する時間・労力等に応じ、30%の範囲内で増減額することがあります。

(3)養育費請求事件、婚姻費用分担請求事件

着手金 20万~30万円
報酬金 20万~30万円
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※事件の複雑性、委任事務処理に要する時間・労力等に応じ、30%の範囲内で増減額することがあります。

(4)子の監護者指定、子の引渡請求

着手金 30万円~
報酬金 30万円~
  • ※別途消費税が必要となります。

(5)離婚協議書の作成

手数料 10万円~
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※公正証書として作成することも承っております。
  • 詳しくは、ご相談時に弁護士までお尋ねください。

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顧問契約

顧問料 月額2万円~

  • ※ご利用いただける月々の無料法律相談の時間、書面点検の件数等により、月額の費用が異なります。詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。

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契約書の作成・チェック

1件につき 5万円~

  • ※書面の内容、分量などによって異なります。
  • ※詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。
  • ※複数件のご依頼がある場合は、顧問契約をお勧めしております。

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債権管理・回収

事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。

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取引先などとのトラブル

事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。

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事業再生・倒産

事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。

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事業承継・相続

事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。

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労使・労働問題(使用者側)

(1)示談交渉

着手金 15万円~
報酬金 原則として、一般民事事件に準じます。

(2)労働審判

着手金 20万円~
報酬金 原則として、一般民事事件に準じます。

(3)訴訟

着手金・報酬金 原則として、一般民事事件に準じます。

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不動産取引

事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。

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内容証明郵便作成

手数料5万円~

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刑事事件

  着手金 報酬金
軽微な事件、簡明な事案の場合 25万円~ 25万円~
重大事件、複雑な事案の場合 50万円~ 50万円~
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※保釈請求、準抗告、勾留執行停止など身柄釈放に向けた弁護活動については、追加着手金(10万円~)が必要となります。結果、身柄が釈放された場合は、別途報酬金(10万円~)が発生します。
  • ※事実関係を争う場合(否認事件)、裁判員裁判対象事件については、ご相談の際に、弁護士までお尋ねください。

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民事保全・民事執行

(1)民事保全

着手金 原則として、一般民事事件の2分の1(最低額15万円~)
報酬金 原則として、一般民事事件に準じる
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※審尋、口頭弁論を経る場合の着手金は、一般民事事件の3分の2とさせていただきます。
  • ※詳しくは、ご相談時に弁護士までお尋ねください。

(2)民事執行

着手金 原則として、一般民事事件の2分の1
報酬金 原則として、一般民事事件の4分の1
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※着手金、報酬金いずれも、事案の内容、難易度等に応じて、30%の範囲内で増減額することがあります。
  • ※訴訟から強制執行に移行した場合には、訴訟と強制執行に関し二重に報酬金が発生することはありません。

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日当

半日(往復2時間から4時間)の場合 2万円
一日(往復4時間以上)の場合 5万円
  • ※別途消費税が必要となります。
  • ※事件の内容等によって多少金額が異なります。
  • ※日当については、原則として3回分を受任時にお支払いいただきます。

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その他

その他の弁護士費用につきましては、ご相談時に、弁護士までお尋ねください。

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