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【企業法務・飲食業】未成年者への酒類提供

2019年6月7日

ご存知の通り,満20歳未満の人はお酒を飲んではいけません。
また,飲食店にも,満20歳未満の人へのお酒の提供は禁止されており,未成年者であることを知ってお酒を提供した場合には,50万円以下の罰金に処せられます(未成年者飲酒禁止法第1条第3項,第3条第1項)。
では,飲食店側が,客が満20歳未満だと知らなかった場合はどうでしょうか?
例えば,大学生のグループが来店した際に,全員が満20歳に達しているか否かを見た目で判断することはできませんよね。
上記の罰金は,未成年者であることを知ってお酒を提供した場合にのみ課されますので,飲食店側が知らなければ適用はありません。
しかし,未成年者飲酒禁止法第1条第4項は,罰則はないものの,飲食店等に,満20歳に達しない人の飲酒を防止するために年齢確認その他の必要な措置を講じる義務を課しています。
よって,客が満20歳未満であることを知らずにお酒を提供した場合であっても,確認などの措置が不十分であれば,未成年者飲酒禁止法第1条第4項違反となります。
この場合,罰則はないのですが,例えば,未成年者が急性アルコール中毒に罹患したり,交通事故に遭ったり,第三者にけがをさせた場合には,年齢確認等の必要な措置を怠った飲食店にも損害賠償責任が認められる可能性があります。
大学生のグループなど,未成年者が混ざっている場合が多く,未成年者が飲酒する可能性が高いと考えられる客には,学生証による年齢確認を行うなど,しかるべき措置を取る必要があるでしょう。
それによって帰ってしまう客もいるかもしれませんが,そういう対応を評価する客も必ずいます。
法律を守って営業することが,企業発展の大前提です。


【企業法務・内部関係】会社,法人の内部紛争への備え

2019年5月24日

 最近,よくご相談いただく内容として,企業内部の経営権を巡る争いがあります。
 ビジネスパートナーと共同で会社を設立する場合,多くの方が,まさかパートナーと揉めることなどないだろうと考えます。わざわざ揉めそうな人と事業を始める方もいませんからね。
 ところが,他人同士が一緒にいると,経営方針や考え方違いのために仲違いしてしまうことは少なからずあります。
 そのような場合,特に少人数で始めた会社では大きな問題が生じます。
 例えば,二人で合同会社を設立した場合,業務執行の決定は,定款に特段の定めがない限り,二人の社員の過半数によって行われます(会社法590条2項)。そのため,実際には二人の意見が一致しない限り業務執行に関する決定はできないことになり,二人が仲違いして話し合いができなくなると,業務執行の決定が全くできなくなってしまいます。
 仮に,単独で業務執行を行った場合,損害賠償責任等を問われる可能性があります。
 このような場合に備え,特定の業務執行の決定については,定款で代表社員に委任したり,協議が整わない場合の定めを置くなど,事前の制度設計が必要です。
 株式会社を,半々の出資で設立した場合などにも同じような問題が起こり得ます。
 会社設立に当たって,紛争に備えた定款作成,株主間契約などができればベストですし,定款変更や株主間契約は,会社設立後も可能です。できれば,揉める前にご相談ください。


【企業法務・個人情報保護】プライバシーポリシー(個人情報保護方針)について

2019年4月15日

 企業のホームページには,ほぼ例外なく「プライバシーポリシー」または「個人情報保護方針」というページが設けられていますが,これ,何のためにあるかご存知でしょうか?
 もしかすると,自社のホームページにそのようなページがあることもご存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 しかし,実は,「プライバシーポリシー」または「個人情報保護方針」は,とても大切です。
 みなさんご存知の個人情報保護法は,個人情報を取得した事業者に,利用目的の本人への「通知」または「公表」を義務付けています(個人情報保護法18条1項)。
 とはいえ,企業が個人情報を取得した場合に,その都度,本人に利用目的の通知を行うことは現実的ではない場合があり,個人情報の利用目的を「公表」する方法として,ホームページの「プライバシーポリシー」などが利用されています。(※但し,本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならないものとされており,公表のみでは足りません。この点については別稿でご説明します。)
 また,他社との間で顧客情報の共同利用が予定されている場合,例えば,グループ企業の顧客にダイレクトメールを送るような場合にも,個人データの共同利用を行うことなど一定の事項を,予め「本人が容易に知り得る状態」に置くことが必要とされており(個人情報保護法23条5項3号),これも,ホームページへの記載によって行われています。
 そのほかにも,個人情報の第三者提供禁止の例外規定(個人情報保護法2項等)の適用を受けるための記載事項などがありますが,
プライバシーポリシーへの最低限の記載事項としては,
● 取得した個人情報の利用目的
一般的には,顧客との契約の履行や,アフターサービス,当該企業のサービスに関する情報の提供など。
関連会社などとの共同利用が予定されている場合には,
● 個人データが特定の者に提供されること
● 共同して利用される個人データの項目
● 共同して利用する者の範囲
● 利用する者の利用目的
● 当該個人データの管理について責任を有する者
となります。
その他にも,個人情報保護のための社内体制,保有個人情報の開示手続などについて具体的な記載をしている例もありますが,必ずしも必要ありません。個人情報を取り扱う専門部署があるような大企業ならともかく,中小企業においては,あえてホームページで言及する必要はないでしょう。


【企業法務・顧問弁護士】顧問弁護士との関わり方2

2018年10月15日

前回の投稿「顧問弁護士との関わり方」を書いた後に,懇意にしている経営者の方とお話をしていて,もう一つ大切なことを思い出しました。
顧問弁護士には,「法律に詳しい従業員」としての顔とともに,「社長に対してもNOと言える第三者」としての顔もあります。
弁護士は,たとえ依頼者といえども,法令に違反する行為を容認することはできません。
また,たとえ顧問先の社長であっても,指揮命令を受ける立場にはありませんので,従業員とは異なる独立した立場で意見を述べます。
経営者は,時に孤独です。従業員には相談できない問題や,経営者仲間にも相談しづらい問題もあるでしょう。そういう時に相談できるだけの関係を,顧問弁護士との間で築くことができれば,顧問弁護士はより頼もしい存在になるはずです。
そのためには,顧問弁護士側でも研鑽が必要です。

顧問弁護士との関わり方


【企業法務・顧問弁護士】顧問弁護士との関わり方

2018年10月11日

 先日,新たに顧問契約を締結していただいた不動産会社様を訪問してきました。
 社長以外の従業員の方々とお会いするのは初めてでしたので,ご挨拶をさせていただき,いろいろとお話をさせていただきました。
 今回の企業様は,弁護士と顧問契約をされるのが初めてということで,従業員の方々が,どのように顧問弁護士と関わればよいのかわからないという,大変よいご質問をいただきました。
 これについては,法律に詳しい新しい従業員が増えたと考えてくださいとお答えしました。
業務の中で法律問題に直面した時,よくわからないまま不安な気持ちで対応したり,専門家に聞けば5分で解決する問題のために何時間も費やして調べるのをやめれば,業務のストレスは減り,サービスは向上し,生産性も大幅にアップします。
そのために顧問弁護士がいますので,早めに,気軽に,電話やメールで相談していただきたいと思います。
社長のお人柄か,従業員の皆さんの雰囲気も大変よく,今後ますます発展される企業様と確信しました。顧問弁護士としてしっかり応援して行きたいと思います。

顧問弁護士との関わり方2


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