顧問弁護士

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顧問弁護士の必要性

「顧問弁護士は定期的に費用がかかる上、頻繁に法律上のトラブルが生じる訳ではないので、何か問題が生じた時に弁護士に頼めば良いのでは?」「顧問弁護士なんて、うちのような中小企業には必要ない」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、企業活動を行う上で、トラブルは予告なしに生じる場合がほとんどですし、また、企業規模の小さな中小企業やベンチャー企業ほど、ちょっとした法的不備でも企業の存続が危うくなるリスクが大きいので、十分な対策が必要です。

例えば、急な契約を締結することになった場合に、契約上のリスクや契約内容に関し法的問題の有無をチェックする際、一から弁護士を探すことから始めていては、円滑な企業活動に支障を及ぼしかねません。

また、取引先の経営悪化により売掛金の回収ができなくなったり、企業自体の資金繰りが困難になったり、従業員の不祥事(横領や背任など)、労働紛争など、何か問題が起こってから弁護士を探し、状況を説明し、理解してもらう・・・というのでは、迅速な問題解決はできません。
実際上も、何かトラブルが起こってから、信頼できる弁護士を探すことは容易ではありません。信頼できる弁護士を見つけるまでの間に、事態が悪化するかもしれません。特に企業の場合、トラブルが長期化することによって、信用力が低下し、実質的な損失が生じることにもなりかねません。また、対処の仕方によっては、さらなるトラブルを招くこともあります。

そこで、日頃から信頼できる弁護士とコンタクトを持つことには、大きなメリットがあります。高度に複雑化した現代社会において、法的知識不足や不適切な対応によって取り返しのつかない事態を招かないためにも、当事務所では、顧問弁護士を活用することをお勧めしております。
ビジネスに伴うリスクを低減し、大きな安心と信頼をもたらす顧問弁護士は、皆さまの企業活動を円滑に進めていく上でもはや必要不可欠な存在といえるでしょう。

顧問弁護士を置くメリット

弁護士へのご相談は、個別の案件ごとに行うこともできますが、顧問弁護士には、次のようなメリットがあります。

メリット① 弁護士費用がリーズナブル
ある程度定期的に弁護士への相談や契約書の作成チェックが必要な場合には、顧問契約を締結することで弁護士費用が大幅にリーズナブルになります。
例えば、顧問料月2万円の契約の場合には、個別で依頼すると合計5万円相当のサービスを無料で受けることが出来ます。顧問料月5万円の契約の場合には、合計17万円相当のサービスを受けることが出来ます。
顧問料やサービスの内容は、貴社の規模、ご依頼の内容・量などに応じて2万円(税別)からとなっております。詳しくはお問い合わせ下さい。
メリット② 電話やメールですぐに相談が出来る
個別の案件で弁護士へご相談される場合には、まず法律相談のご予約をお取りいただき、後日事務所にご来所いただくことになります。弁護士が多忙な場合には、1週間以上先の予約になることもあります。
しかし、問題・トラブルの内容によっては、迅速な対応の可否が、その後の解決に大きな影響を及ぼしたり、その後の結果が大きく変わる場合もあります。
顧問契約をしていただいていれば、電話やメールによる即時の相談が可能ですし、ご来所いただく場合にも、時間外の対応も含めて優先的にご相談をお受けいたします。
メリット③ 従業員の負担・不安の軽減ができる
経営者や幹部の方は、法的な問題に直面した場合、必要に応じて弁護士への法律相談のルートをお持ちの場合も多いでしょう。
しかし、例えば、営業担当社員など一般従業員が法的な問題に直面した場合、相談することができずに誤った処理をしてしまったり、処理に時間がかかったりすることがあります。
当事務所では、一般の従業員も含めて誰でもが自由に顧問弁護士に連絡をとって相談できるプランもご用意しております。
また、ご希望の場合には、顧問弁護士が定期的に貴社に伺いご相談をお受けすること(出張相談)も可能です。
メリット④ 小さな問題でも費用を気にせず相談・依頼できる
企業活動のなかで生じる法的問題の大部分は、費用対効果の面で弁護士に相談したり依頼することが困難な事案です。
例えば、ある契約に際して普段とは違う特別な条件などがある場合に、覚書の作成を個別で弁護士に依頼すると数万円のコストがかかります。
しかし、顧問契約をいただいていれば、顧問契約の所定回数内であれば、費用を気にせず契約書や覚書の作成を依頼でき、トラブルを未然に防ぐことができます。
また、交渉や訴訟を委任する場合にも、顧問先には弁護士費用の割引制度がありますので、負担軽減を図ることが出来ます。
メリット⑤ 迅速かつ適切な対処、解決が可能
何かトラブルが起こった場合に、いざ弁護士を探そうと思っても、信頼できる弁護士を見つけることは容易ではありません。
この点、日頃から弁護士と顧問契約をしていれば、日常的に法律相談が可能となりますので、万一トラブルが起こった場合でも、企業の内部事情について理解ある弁護士に委任することができるので安心です。
メリット⑥ 紛争の予防が可能
取引先の倒産、個人情報の流出、労務問題、各種損害賠償問題等、紛争の火種はあらゆるところに存在するのが、現代社会の特徴です。
顧問先の皆様と日頃から継続的にお付き合いさせていただくことで、皆様それぞれが抱える法的問題点を事前に把握し、その対処策を講じることが可能となります。

顧問契約には、お客様のニーズ応じて様々な契約形態がありますので、顧問弁護士をご検討の場合は、是非一度、当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。

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